【2026】わかりやすい決算説明資料の作り方と事例｜構成・デザイン・戦略の観点で解説
決算説明資料は、数字を並べるための資料ではなく、投資家に自社の価値と将来性を正しく理解してもらうための対話ツールです。にもかかわらず、情報量ばかりが多く要点が伝わらなかったり、説明の筋道が見えず評価につながらなかったりする決算資料は少なくありません。
わかりやすい決算説明資料を作れるかどうかは、投資家の理解度や市場評価を大きく左右します。今回は、投資家目線で「伝わる」決算説明資料を作るための考え方と具体的な設計ノウハウを解説します。
投資家が「わかりやすい」と感じる決算資料とは
投資家にとっての「わかりやすい決算資料」とは、見た目が整っている資料ではなく、業績の結果と今後の打ち手を論理的に理解できる資料です。具体的には、「なぜこの業績になったのか」「この先、何を成し遂げようとしているのか」という投資家の本質的な疑問に対し、迷わず答えにたどり着ける構成であることが求められます。ここでは、投資家が評価する「わかりやすさ」について解説します。
機関投資家と個人投資家で異なる「わかりやすさ」の視点
機関投資家と個人投資家では、重視する「わかりやすさ」の基準が異なります。
機関投資家は、数値の連続性やKPIの妥当性、マクロ環境との整合性を重視します。プロとして投資判断を行う以上、今期の増益が一過性の外部要因によるものなのか、それとも事業構造の変化による持続的な成果なのかを厳密に見極める必要があるためです。機関投資家にとっての「わかりやすさ」とは、数字とロジックが破綻なく結びつき、説明に飛躍がない状態を指します。
一方で、個人投資家は、ビジネスモデルの直感的な理解や将来像のイメージしやすさを重視する傾向があります。限られた時間の中で投資先を検討するため、専門用語を多用した詳細分析よりも、「この会社は何で収益を生み、どこへ向かおうとしているのか」が端的に伝わることが重要です。成長ストーリーや平易な言葉での説明が、個人投資家にとってのわかりやすさにつながります。
わかりやすい資料の共通点
わかりやすい決算資料には、共通する点があります。
ストーリーが一貫している
第一に、ストーリーが一貫していることです。前回決算で示した課題が今回の実績にどう反映され、その結果が中期経営計画の達成に向けてどの位置にあるのかを、一本の流れとして示す必要があります。
投資家は単年度の数字だけでなく、長期的な成長プロセスを確認することで、経営判断の再現性と信頼性を評価します。
リスクや課題、その打ち手が明確になっている
第二に、ポジティブな情報だけでなく、リスクや課題、その打ち手が明確であることです。
投資家が最も警戒するのは、不都合な情報が伏せられることによる不確実性です。業績にマイナスの要因がある場合は、外部環境のせいにするのではなく、経営課題としてどう認識し、いつまでに、どのように対応するのかを具体的に示すことが重要です。
リスクと対策をセットで開示する姿勢が、市場の不透明感を抑え、適正な企業評価につながります。
ストーリーが一貫している
第三に、質疑応答を見据えた構成になっていることです。決算資料の目的は情報開示そのものではなく、投資家との対話を深めることにあります。
投資家が抱きやすい疑問や、過去の説明会で繰り返し問われた論点をあらかじめ資料内で補足しておくことで、説明会では数字確認にとどまらない、経営戦略や将来価値に踏み込んだ建設的な議論が可能になります。
投資家の心を掴む「ストーリーライン」の設計
結論として、わかりやすい決算説明資料を実現するためには、数字を並べる順番ではなく、投資家の思考に沿ったストーリーラインを設計することが不可欠です。ここでは、投資家が迷わず理解できる資料構成の考え方を解説します。
エグゼクティブサマリーで結論を先出し
投資家は日々膨大な量の決算資料に目を通しており、1社に割ける時間は極めて限られています。そのため、何十枚にも及ぶ資料を最後まで読んでもらうには、冒頭の数枚で今期の要点を端的に伝える必要があります。
最も重要なのは、結論を要約したエグゼクティブサマリーです。売上高や営業利益の着地といった実績値に加え、通期予想に対する進捗率、今期に下した最も重要な経営判断を1枚に集約します。これにより、忙しい投資家でも短時間で決算の評価軸を把握できるようになります。
併せて、課題と対策もこの段階で提示することが重要です。未達の指標や計画比で遅れている項目がある場合は、その背景と対応策を簡潔に整理します。
ネガティブな情報を後回しにせず、冒頭で対策とともに示すことで、不信感を抑え、誠実で建設的な姿勢を投資家に印象付けることができます。
決算ハイライトから事業別詳細へ
全社レベルの俯瞰した数字を示した後は、その結果を生み出した要因を分解して説明するフェーズへ移ります。
まず、業績変動の要因分析を行います。単なる「増益・減益」という結果だけで終わらせず、どの事業セグメントが成長を牽引したのかを明確にします。さらに、「顧客数の増加」なのか「顧客単価の上昇」なのかといった要因まで分解することで、成長の質と持続性を投資家が評価できるようになります。
次に、情報の階層化です。決算ハイライトでは全社のマクロな視点を提示し、その後の事業別詳細では現場に近いミクロな視点へと掘り下げます。情報の解像度を段階的に高めていく構成にすることで、投資家の理解が自然に深まり、読み進めやすい資料となります。
中期経営計画との紐付け
中期経営計画との紐付けは、決算説明資料を単なる実績報告から成長ストーリーへと昇華させるための中核です。
投資家が最も警戒するのは、好決算が一時的な要因に過ぎず、将来の収益が持続しない可能性です。この不安を払拭するためには、今回の決算が中長期計画のどの位置にあるのかを明確に示す必要があります。
具体的には、中期経営計画で掲げた最終年度の目標に対し、現在の到達度を定量的に示します。3箇年計画の途中であれば、想定通りなのか、上振れているのか、あるいは遅れているが挽回可能なのかを客観的に示すことが重要です。言葉だけで説明するのではなく、計画のタイムライン上に実績をプロットした図表を用いることで、投資家は成長の軌道を直感的に理解できます。
さらに、数字の裏側にある戦略の進捗も併せて説明します。売上や利益の達成度だけでなく、新規事業、M&A、構造改革といった重点施策が計画通り実行されているかを丁寧に示すことで、数字の確からしさが補強されます。
このように中期経営計画との整合性を継続的に発信することは、市場との信頼関係を強化し、株価の過度な変動を抑える効果があります。短期的な投機資金ではなく、企業のビジョンに共感する長期保有の株主を育てるためには、中長期の航路と現在地を一貫して示し続ける姿勢が必要です。
決算資料のデザインレイアウトの原則
結論として、決算資料におけるデザインレイアウトの本質的な役割は、見た目を飾ることではなく、情報を整理し、理解を最短距離で促すことにあります。視覚的なストレスを抑え、投資家が迷わず要点を把握できる構造を作ることで、資料全体の理解スピードと説得力は大きく向上します。ここでは、投資家目線で押さえるべきデザインレイアウトの基本原則を解説します。
視線誘導の活用
資料の読みやすさは、視線の流れを前提とした配置ができているかどうかで大きく左右されます。人が画面を見る際の視線移動には一定の法則があり、それを踏まえた設計が不可欠です。
代表的なのが、Zの法則やFの法則です。視線は左上から右へ、さらに下段へと移動する傾向があるため、最も重要なメッセージやサマリーは左上に配置し、補足情報は右下や下部に配置します。この順序に沿って情報を並べることで、投資家は迷うことなく要点を把握できます。
あわせて意識したいのが余白の使い方です。情報を詰め込みすぎると、注目すべきポイントが埋もれてしまいます。意図的に余白を設けることで、伝えたいグラフや数値が際立ち、視線誘導の効果が高まります。
色覚情報の活用
色は、数値や情報に意味を持たせるための補助的な手段として使うべきものです。使い過ぎると情報量が過剰になり、かえって理解を妨げてしまいます。
基本となるのが、3色ルールです。ベースカラー（黒・グレーなど）、メインカラー（コーポレートカラー）、アクセントカラー（赤やオレンジなど）の3色程度に絞ることで、資料全体に統一感が生まれます。
さらに重要なのが、色の意味を全スライドで統一することです。例えば「利益は青、損失は赤」といったルールを固定します。ページごとに色の意味が変わると、投資家は無意識に解釈をやり直す必要が生じ、読み進める際の負荷が大きくなってしまいます。
フォント選びと文字組みの基本
投資家が資料をストレスなく読み進められるかどうかは、フォントと文字組みの設計に大きく左右されます。内容が優れていても、読みにくい文字設計では意図が正しく伝わりません。
フォントは、画面越しでも視認性の高い「メイリオ」や「UD新ゴ」などを選定するのが基本です。装飾性よりも可読性を優先する姿勢が求められます。
また、見出しと本文には明確な文字サイズの差を設け、適切な行間を確保します。ジャンプ率を意識した文字組みによって、流し読みでも構造が把握しやすくなり、投資家は短時間で内容の全体像を理解できます。
成長を強調するためのグラフの活用
数字をグラフに置き換える際に重要なのは、「何を比較させたいのか」という目的を明確にすることです。グラフは見せ方次第で、投資家の理解を大きく左右します。
例えば、前年同期比や計画比での利益増減を説明する場合には、ウォーターフォールチャートが有効です。売上の増加、原価の低減、販管費の増加といった各要素が最終的な利益にどのように影響したのかを、プラス・マイナスの積み上げとして可視化できます。これにより、増益の主因が売上成長なのか、コスト構造の改善なのかを視覚的に理解してもらえます。
また、「推移」を示す場合は折れ線グラフ、「構成比」を示す場合は円グラフや積み上げ棒グラフ、「規模の比較」には棒グラフといったように、データの性質に応じた形式を選ぶことが重要です。基本に忠実なグラフ選択が、誤解を防ぐことにつながります。
複雑なビジネスモデルを1枚に凝縮する概念図
収益構造が外部から見えにくい企業ほど、ビジネスモデルを図解して説明することが有効です。文章だけでは伝わりにくい構造も、図にすることで直感的に理解されやすくなります。
例えば、ステークホルダー相関図を用いれば、自社、顧客、パートナー企業、エンドユーザーの間で、どのような価値と対価が流れているのかを一目で示すことができます。1枚の図で「誰から収益を得ているのか」が明確になれば、投資家のビジネス理解は大きく進みます。
また、バリューチェーンを可視化する方法も有効です。開発、製造、物流、販売といった一連のプロセスの中で、どこに付加価値があり、どの部分で競合優位性を築いているのかを示すことで、企業の強みや将来の成長可能性を伝えることができます。
表の読みやすさを改善するセルの整理
財務諸表などの表を掲載する際には、「引き算のデザイン」を意識することが重要です。罫線を減らし、強調すべきポイントだけを際立たせることで、表の可読性は大きく向上します。
例えば、罫線を最小限に抑えるだけでも視認性は改善されます。縦罫線を極力排除し、横罫線も細く薄いグレーにすることで、視線がスムーズに数字を追えるようになります。
さらに、アクセントカラーを使って視線をガイドする方法も有効です。すべてのセルを同じ強さで見せる必要はなく、「合計欄」や「前期比・進捗率」といった注目してほしい列にだけ薄く背景色を敷くことで、見るべき優先順位を自然に示せます。この色の強弱が、表全体の読みやすさを決定づけます。
非財務情報（ESG・人的資本）の組み込み方
非財務情報は、決算説明資料において単なる補足情報ではなく、企業の中長期的な価値創造を裏付ける重要な要素です。本章では、ESGや人的資本といった非財務情報を、投資家にとって意味のある形で決算資料へ組み込む考え方を解説します。
パーパスビジョンと非財務情報の統合
ESGや人的資本への取り組みは、コストや社会貢献活動として列挙するだけでは十分に評価されません。重要なのは、企業の存在意義（パーパス）に基づく活動が、どのように競争優位性を生み、最終的な利益創出につながるのかを示すことです。
例えば、「従業員への教育投資」という人的資本への取り組みが、現場における専門スキルの向上を促し、それが製品開発スピードの改善や不具合率の低下につながり、結果として市場シェアの拡大や収益性の向上を実現する、といった因果関係を整理します。この一連の流れをロジックツリーなどで可視化することで、非財務施策が財務成果へ波及する構造を投資家に明確に伝えることができます。
ESGや人的資本への投資が、将来の成長や収益力の強化に直結していることが理解できれば、投資家は非財務情報を「評価に値する情報」として受け止めるようになります。
投資家が求めるガバナンス情報の透明性
ガバナンスは、企業が長期的に成長し続けるための前提条件であり、経営の健全性と実行力を支える基盤です。会社法上、大会社には体制整備が義務付けられていますが、投資家が注視しているのは形式ではなく、その実効性です。
まず重要なのが、取締役会の構成を分かりやすく示すことです。法務、財務、グローバル経験、IT・DX、人事、技術など、各取締役が持つ専門性を一覧化したスキルマトリックスを提示することで、経営戦略に対して適切な知見がボードに備わっていることを示せます。これは、戦略が机上の空論ではなく、実行可能であることの裏付けとなります。
あわせて、ガバナンス体制そのものの開示も欠かせません。取締役会や指名・報酬委員会の構成、社外取締役の比率に加え、年間を通じてどのようなテーマが議論されてきたのか、その活動内容を具体的に示します。客観的な監督機能が適切に働き、経営の透明性が確保されていることを示すことで、投資家が安心して長期的に企業を評価できる環境が整います。
わかりやすい決算資料の事例
わかりやすい決算資料を具体的に理解するためには、実際の企業事例を見ることが最も有効です。本章では、情報開示の姿勢やストーリー構成に特徴がある3社の決算説明資料を取り上げ、投資家に伝わりやすい資料づくりのポイントを整理します。
テクノスマート（6246）
テクノスマートは、株主資本コストの算出モデルや前提となるパラメータを丁寧に開示し、ROEおよび株主資本コストの時系列分析を行っています。
加えて、事業運営に必要な現預金水準を明示したうえで、余剰資金の状況や将来の営業キャッシュフロー見通しを踏まえたキャピタルアロケーション方針を示しており、資本効率と財務戦略の両面を投資家が理解しやすい構成になっている点が評価されています。
ROBOT PAYMENT（4372）
ROBOT PAYMENTの決算説明資料では、「なぜ市場から十分に評価されていないのか」という問いに正面から向き合い、その要因を整理したプロセスが明確に示されています。課題認識から改善に向けた取り組みまでを簡潔かつわかりやすいスライド構成でまとめており、投資家にとって理解しやすく、印象に残りやすい点が特徴です。
日神グループホールディングス（8881）
日神グループホールディングスは、決算説明資料の冒頭で中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ戦略を簡潔に整理しています。どの事業を成長領域と位置付け、どの分野で収益の安定化を図るのかが明確に示されているため、投資家は全体像を把握したうえで個別の決算数字を確認できます。その結果、戦略と実績を結び付けて理解しやすい構成となっています。
効率的な資料作成フローとIRチームの体制構築
決算発表シーズンにおいて、限られた時間の中で高品質な決算説明資料を安定して作成するためには、個人の経験や努力に依存せず、制作プロセスそのものを仕組み化することが欠かせません。情報の正確性を担保しながら、投資家に納得感のあるストーリーを届けるためには、再現性のある制作フローと明確な役割分担が必要です。最後に、実務に直結する効率的な資料作成の考え方を解説します。
構成案段階での早期の合意形成
資料作成における最大の非効率は、ビジュアルを作り込んだ後に経営層から根本的な修正が入り、大幅な手戻りが発生することです。これを防ぐためには、いきなりスライド作成に着手せず、最初にテキストベースで構成案を固めることが重要です。
具体的には、「今回の決算で最も伝えるべきメッセージ」と「スライド構成の骨子」を文章で整理します。今期の決算結果をどう位置付けるのか、前回決算で残された課題にどう回答するのかを一つのストーリーとしてまとめ、デザイン作業に入る前に社長やCFOと認識をすり合わせます。
この段階でロジックのズレを解消しておくことで、後工程での修正や迷いを大幅に減らすことができます。
資料の整合性を担保するチェック体制
決算資料における数字の誤りは、単なるミスにとどまらず、企業の信頼性そのものを損なう重大なリスクとなります。そのため、チェック体制を個人任せにせず、仕組みとして組み込むことが不可欠です。
有効なのが、担当部署、IR部門、経営層や外部機関による多層的なチェック体制です。作成者が入力内容を確認するだけでなく、IR担当者が決算短信の確定値と突合し、さらに経営層が投資家目線で誤解を招く表現がないかを確認します。
このような複数の視点を通すプロセスをマニュアル化することで、ヒューマンエラーによる信頼毀損を最小限に抑えることができます。
投資家の声を反映させる仕組み作り
決算説明資料は、発表して終わりではなく、発表後の反応を次回に活かすことで初めて完成度が高まります。説明会後のアンケートや1on1ミーティングで寄せられた質問や、わかりにくかった点を速やかに整理し、蓄積することが重要です。
特に、毎回繰り返される質問や関心が集中する論点については、次回以降の資料に補足スライドやFAQとしてあらかじめ組み込むことで、投資家の疑問を先回りして解消できます。このようにPDCAサイクルを継続的に回すことで、資料の解像度は着実に高まり、投資家との対話も数字確認中心の段階から、より本質的な経営戦略や将来価値を議論するフェーズへと進化していきます。
まとめ
わかりやすい決算説明資料とは、過去の業績を報告するための資料ではなく、企業と投資家の間にある情報の非対称性を解消し、信頼関係を構築するための重要な経営資産です。投資家が本当に知りたいのは、数字そのものではなく、その背景にある意思決定の妥当性と、将来に対する確かな見通しです。
市場から正しく評価されるためには、決算説明資料の設計思想を明確にする必要があります。今回の実績を中期経営計画という長期的な航路の中に位置づけ、結論と要点を先に示すことで理解の起点を作ることが欠かせません。
併せて、視線誘導や配色、文字設計といったデザインを通じて情報の重要度を直感的に伝え、読み手の理解を妨げるノイズを排除することが求められます。さらに、非財務情報やガバナンスの取り組みを戦略と結び付けて示すことで、持続的な成長性を多角的に裏付ける姿勢が重要になります。
これらが一貫したストーリーとして整理されたとき、決算説明資料は単なる説明資料ではなく、投資家の意思決定に影響を与える強力なコミュニケーションツールとなります。一方で、限られた社内リソースの中で、毎回この水準を維持することに難しさを感じる企業も少なくありません。そのような場合、外部の専門家の視点を取り入れることは、合理的かつ効果的な選択肢となります。
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