【2026】正確かつ効率的な決算資料の作成方法｜投資家向けの資料の作成のポイントとは

決算資料は、企業の財務状況や経営成果を正確に伝えるための重要な資料です。上場企業や上場準備企業にとって、決算資料の正確性とわかりやすさは、投資家や株主、経営判断に直結します。

しかし、決算資料の作成には多くの専門知識や工数が必要であり、担当者は効率化や精度向上の方法に悩むことも少なくありません。そこで今回は、決算資料作成の基本、必要な資料の種類、作成手順、よくある課題、外注活用のメリットを解説します。

決算資料の種類と役割

決算資料には、単なる法定開示のための書類以上に、企業の財務実績や戦略を伝える重要な役割があります。適切に整理された決算資料は、投資家への信頼構築、経営判断の根拠、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして機能します。ここでは、主要な決算資料の種類と、それぞれが果たす役割について詳しく解説します。

• 決算短信（四半期決算）
• 有価証券報告書
• 決算説明資料
• 統合報告書
• 内部用財務報告資料

決算短信（四半期決算）

四半期決算のための決算短信は、上場企業が3か月ごとの業績を投資家に速報する役割を持つ資料です。売上・利益・資産・負債などの主要財務指標を簡潔にまとめ、短期間での変化を報告することで、投資家にリアルタイムの経営状況を伝えます。

そのため、決算短信には速報性が求められますが、一方で数字の正確性も犠牲にはできません。誤った数字や説明不足は、投資家の信頼を失わせるリスクがあります。したがって、速報性と正確性のバランスを取ることが決算短信作成時において重要です。

有価証券報告書

有価証券報告書は、法定開示として義務付けられているもっとも詳細な決算資料です。企業の事業内容、ガバナンス体制、財務諸表、リスク要因、コーポレートガバナンスに関する情報など、多角的な視点を含みます。投資家やアナリストはこの報告書を参照して企業価値を評価し、将来の投資判断を下す基盤とします。

有価証券報告書は、過去の実績や中長期の戦略を反映する重要なドキュメントです。また、詳細な注記を通じて企業がどのような会計方針を採用しているか、どのリスクを重視しているかを説明することで、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を構築する役割もあります。

決算説明資料

決算説明資料は、決算発表の際に経営層が投資家やアナリストに向けて提示する補足的な資料です。決算短信や有価証券報告書の数値を補完し、ビジネスの背景、成長ドライバー、課題、将来戦略をストーリー形式で分かりやすく伝える媒体として機能します。

決算説明資料は、中期経営計画や成長戦略を含むことが多く、図解やグラフを使って視覚的に説明されます。部門別業績、重点成長分野、キャッシュフロー改善や投資計画などを具体的に示すことで、投資家に経営の方向性や企業の将来ビジョンを理解してもらいやすくなります。

統合報告書

統合報告書は、従来の財務情報に加え、非財務情報を統合して報告する資料です。人的資本経営、環境・社会・ガバナンス（ESG）、長期戦略、リスクマネジメントなどの要素が組み込まれ、企業の持続可能性と長期的な価値創造を示します。

統合報告書は、投資家、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーに対して、企業の経営哲学や社会的役割を伝える役割を持ちます。また、年1回発行されることが多く、企業が中長期的にどの方向へ進もうとしているかを示すビジョンとしての意味合いも強いため、単なる数値報告を超えたコミュニケーションツールです。

内部用財務報告資料

経営会議や取締役会で使われる内部用の財務報告資料も、決算資料として重要な位置を占めます。この種の資料には、予算と実績の比較、KPI分析、部門別業績、キャッシュフロー予測などが含まれます。

内部用の財務報告資料は、経営層が投資判断やコスト管理、事業部門の改善策を検討するための根拠となります。外部に開示される資料とは異なり、内部の戦略的意思決定を支えるためのリアルな数字と分析が中心です。適切に構造化された内部資料は、企業の経営効率を高め、組織の透明性とアクションの鋭さを改善します。

決算資料作成の基本プロセス

企業における決算資料の作成は、単に会計データをまとめるだけの作業ではありません。財務情報を正確かつ効率的に整理し、経営判断や投資家向け開示に活用できる資料として仕上げるためには、明確なプロセスを設けることが重要です。

決算資料作成は複雑な工程を伴い、数値の正確性、情報の整合性、説明性の高さが求められます。ここでは、一般的な決算資料作成の基本プロセスを4つのステップに分けて詳しく解説します。

• ステップ1：財務データの収集・整理
• ステップ2：試算表の作成と数字の精査
• ステップ3：決算書および補足資料の作成
• ステップ4：社内レビューと外部監査対応

ステップ1：財務データの収集・整理

決算資料作成の最初のステップは、各部門から必要な財務データを収集し、整理することです。

企業の財務情報は、単一の会計システムだけで管理されていることは少なく、営業、管理、購買、経理などの各部門で管理されているデータや、販売管理システムや在庫管理システムなど複数のシステムに分散していることが一般的です。これらのデータを統合し、全体の整合性を確認することが、後の決算書作成の精度を大きく左右します。

まず、各部門から売上、費用、資産、負債といった主要な財務情報を取りまとめます。この段階では、データの粒度やフォーマットが部門ごとに異なることが多く、統一した形式で整理する作業が不可欠です。

たとえば、売上計上のタイミングや費用の分類方法が部門によって異なる場合、それを決算基準に合わせて修正・統合する必要があります。また、在庫評価や仕入債務の計上漏れなどもこの段階で洗い出すことが求められます。

さらに、抽出したデータに対しては徹底したエラーチェックを行います。入力ミス、未計上取引、重複登録などは、試算表や決算書に不整合を生じさせ、投資家や経営層に誤った情報を提供してしまう可能性があります。

そのため、部門間の照合やシステム間のデータ突合、過年度比較を通じた整合性チェックを行い、必要に応じて修正を施します。データの収集・整理は時間と手間のかかる工程ですが、このプロセスを丁寧に行うことで、後工程の効率化と決算精度の確保が可能となります。

ステップ2：試算表の作成と数字の精査

次のステップは、集めたデータを基に試算表を作成し、数字の精査を行う工程です。

試算表は、各勘定科目の集計を行い、月次または四半期ごとの財務状況を可視化する重要な資料です。ここでは、単純な総額集計だけでなく、過去年度との比較分析や予算との差異分析を実施することで、異常値や不自然な増減を早期に発見します。

具体的には、勘定科目ごとに残高の不一致がないか、仕訳の漏れや重複がないか、異常に大きな増減がないかを確認します。たとえば、売上高の急増や費用の急減が発生している場合、その背景を分析し、適切な会計処理が行われているかを検証します。過年度比較や予算との差異分析は、単なる数字の確認に留まらず、経営判断に必要な洞察を提供する重要な役割を持っています。

この段階での精査を怠ると、後工程である決算書作成や開示資料作成時に誤記が発覚するリスクが高まり、修正作業に多大な工数がかかる可能性があります。そのため、試算表の作成と精査は決算資料作成プロセスの中でも特に慎重さが求められる工程です。

精査には、内部チェックリストの活用や部門間レビュー、システムによる自動突合などを組み合わせることで、効率化と精度向上を同時に実現できます。

ステップ3：決算書および補足資料の作成

試算表の精査が完了したら、次は決算書と補足資料の作成です。

ここでは、貸借対照表（BS）、損益計算書（PL）、キャッシュフロー計算書（CF）といった基本的な財務諸表を作成し、同時に法定開示のために必要な注記情報や会計方針、リスク情報などを整理します。決算書は単なる数字の羅列ではなく、企業の財務状況を正確かつわかりやすく伝えるための資料であり、整合性の確保と説明性の両立が求められます。

さらに、投資家や経営層向けに補足資料を整備することも重要です。具体的には、部門別の業績分析、KPIの推移、事業進捗状況、将来戦略や成長施策などの情報をまとめます。これにより、単なる数値報告ではなく、企業の事業戦略や経営意図を理解しやすいストーリー性を持った資料に仕上げることが可能です。

補足資料作成のポイントは、情報の整理と視覚的なわかりやすさです。グラフや表を活用することで、複雑な数値や業績の変動を直感的に把握できるようにします。また、投資家向けには、数値の背景や将来予測の根拠を明示し、企業の信頼性を高めることが求められます。部門別情報の整理やKPIの可視化は、経営判断や投資家向け説明において非常に有効な手段となります。

ステップ4：社内レビューと外部監査対応

決算書および補足資料の作成が完了したら、次は社内レビューと外部監査対応です。

作成された資料はまず、経営層（役員・取締役）によるレビューを受け、経営判断に必要な情報が適切に盛り込まれているか、戦略や事業計画との整合性が取れているかを確認します。この段階で、誤記や不明瞭な表現がないか、補足説明が十分であるかをチェックすることが重要です。

同時に、監査法人による監査やレビューにも対応します。監査法人からの指摘事項や改善点は速やかに反映し、最終版の決算資料を整えます。このプロセスを通じて、法定開示資料としての正確性と信頼性を確保することができます。

特に上場企業の場合、有価証券報告書や決算説明資料、プレゼン用スライドなど、複数の形式で資料を開示する必要があり、それぞれの提出スケジュールに沿った準備が求められます。

外部監査対応では、単に資料を提出するだけでなく、質問や確認事項に迅速かつ正確に回答することが求められます。指摘内容を内部で共有し、必要な修正や補足を加えることで、開示資料の信頼性を高めることができます。これにより、株主や投資家への説明責任を果たし、企業の信用維持にもつながります。

決算資料作成時によくある課題

企業が決算資料を作成する際には、多くの共通課題があります。決算資料は、企業の財務状況や経営成果を正確に伝える重要な資料であり、その正確性と信頼性が株主、投資家、金融機関などの外部ステークホルダーとの関係性に直結します。

しかし、作業の複雑さやスピード要求、承認フローの多層化、国際基準への対応など、多くの企業がさまざまな難題に直面します。ここでは、代表的な課題を4つの観点に分けて解説します。

• 複数部門・複数システムにまたがるデータ収集の煩雑さ
• 正確性を確保しながら短期で作成する難しさ
• 社内承認フローの複雑化による遅延
• 海外投資家向け資料作成に伴う追加負担

複数部門・複数システムにまたがるデータ収集の煩雑さ

現代の企業では、財務情報や業務データが複数の部門やシステムに分散して管理されていることが一般的です。たとえば、営業部門では売上や売掛金の管理を販売管理システムで行い、購買部門では仕入債務や在庫を購買・在庫管理システムで記録し、経理部門では会計システムで総勘定元帳を管理するといった構造です。

このような分散環境では、決算資料を一元的に作成するためには、各部門からデータを取りまとめる必要があります。この取りまとめ作業にはいくつかの課題が伴います。

まず、各システムで管理されているデータ形式や集計単位が異なるため、統合のための変換や調整が不可欠です。たとえば、営業部門では売上を受注ベースで記録しているのに対し、経理部門では請求書ベースで計上している場合、集計タイミングの違いによって数値が一致せず、整合性を確認する作業が必要になります。

また、部門ごとに費用の配分方法が異なる場合や、在庫評価基準が統一されていない場合も同様に調整が求められます。

さらに、データ収集の過程で入力ミスや未計上の取引が残ることがあります。特に決算期末近くでは、売上や費用の計上漏れが頻発し、これを放置すると試算表や決算書に不整合が生じます。結果として、決算精度が低下し、経営判断や投資家への説明に影響する可能性があります。

これらの課題に対応するには、各部門との事前調整、統合フォーマットの策定、データ突合や確認フローの明確化が不可欠です。さらに、可能であればシステム間の自動連携やデータ抽出の自動化を検討することで、作業負荷を軽減し、精度を向上させることが可能です。

正確性を確保しながら短期で作成する難しさ

決算資料作成においては、スピードと正確性の両立が大きな課題となります。

市場や投資家は、速報性の高い決算情報を求める傾向があります。特に上場企業や上場準備企業においては、四半期決算や月次決算の速報値を投資家や株主に迅速に提供することが求められます。しかし、迅速な資料作成を優先すると、データの精査や内部チェックを十分に行う時間が不足し、誤記や計上漏れなどのリスクが高まります。

一方で、精度を重視して徹底的にレビューや確認作業を行う場合、資料作成に時間がかかり、開示スケジュールに間に合わない可能性があります。これは特に、月末や四半期末など決算作業が集中する時期に顕著です。このような「スピード vs 正確性」のジレンマは、多くの企業で共通する悩みです。

具体的には、短期間で大量の取引を集計する過程で、手作業による仕訳や残高調整が必要な場合、人的ミスが生じやすくなります。たとえば、複数通貨の取引や為替差損益の調整、減価償却の計算など、細かな会計処理は迅速な作業の中で見落とされがちです。逆に、精査を重視しすぎると、経営層への報告や投資家向け開示のタイミングに遅れが生じ、信用リスクや市場への影響が発生することもあります。

この課題に対処するためには、作業フローの事前設計、チェックリストの活用、部門間のレビュータイミングの調整、システムによる自動化が有効です。

たとえば、定型的な仕訳の自動登録や異常値のアラート機能を活用することで、人的ミスを抑えながらスピードを維持することが可能です。また、速報値と確定値を段階的に整理する「二段階アプローチ」を採用することで、速報性と精度の両立を図る企業も増えています。

社内承認フローの複雑化による遅延

決算資料は、単に作成して終わりではなく、社内の承認フローを経て正式な資料として確定します。

多くの企業では、経営層、事業部門、経理部門など複数のステークホルダーが関与し、それぞれの立場からレビューや確認が必要です。この過程で、説明資料の注記や補足内容に関して意見のすり合わせや修正作業が繰り返されることが多く、結果として承認に時間を要することがあります。

承認フローの複雑化により発生する問題の一つは、情報伝達の不十分さです。たとえば、事業部門から経理部門に提出されたデータが不明瞭だった場合、経理部門が補足情報を求め、再提出を依頼する必要があります。

さらに、経営層からの追加質問や修正要求が重なると、最終決算の確定が遅延するリスクが高まります。これにより、株主や投資家への決算開示スケジュールに影響が出る場合もあります。

この課題を解消するためには、承認フローの事前設計と透明化が重要です。具体的には、各ステークホルダーの責任範囲や承認タイミングを明確化し、資料提出前に必要なチェック項目を統一します。

また、承認作業を効率化するために、クラウドベースの資料共有やコメント機能を活用することも有効です。こうした工夫により、承認フローによる遅延を最小限に抑え、決算作業全体の効率を向上させることができます。

海外投資家向け資料作成に伴う追加負担

国際的な資金調達や海外投資家向けの情報開示を行う企業にとって、決算資料作成にはさらに高度な対応が求められます。海外投資家向け資料は単なる翻訳作業ではなく、国際会計基準や説明の明確さ、ストーリー性を意識した内容にする必要があります。

まず、英語翻訳の質を確保することが重要です。専門的な会計用語や企業独自の表現を正確に翻訳するには、会計知識と語学力を兼ね備えた人材が求められます。誤訳や不自然な表現は、海外投資家の誤解を招き、企業評価に悪影響を与える可能性があります。

また、IFRS（国際会計基準）やUS GAAP（米国会計基準）への対応も重要です。国内会計基準で作成された決算資料を国際基準に沿って補足・調整するには、仕訳処理や開示項目の追加が必要です。

たとえば、減損会計や連結調整の処理方法が異なる場合、数値の意味や背景を正確に説明する必要があります。さらに、海外投資家に理解されやすい資料作りも課題です。グラフや図表を活用し、ビジュアルで情報を整理すると同時に、文章による解説や戦略的背景を補足します。

海外の投資家は、単なる数字の羅列だけでは理解が難しく、業績の変動や将来の見通しに関する説明が不可欠です。このため、翻訳作業、国際基準対応、資料デザイン、ストーリー構築など、追加の工数とコストが発生します。

この課題を解決するには、専門家や外部パートナーの活用が有効です。翻訳・国際基準対応・資料整理まで一括で支援できる外部サービスを利用することで、社内担当者は経営判断や分析などのコア業務に集中でき、決算資料の精度と説明力を同時に高めることが可能です。

決算資料作成の効率化及び外注活用のメリット

これまで解説した課題を解決する手段として、決算資料作成の効率化と外注活用は非常に有効です。ここでは、その具体的なメリットについて解説します。

• 作業負荷を大幅に削減できる
• 資料の精度を向上できる
• 投資家向け資料の品質を向上できる
• 社内人材を高付加価値業務へ集中させられる

作業負荷を大幅に削減できる

決算期や四半期末には、経理・財務担当者にとって非常に多くの作業が集中します。売上や費用、資産・負債の集計、試算表作成、補足資料の作成、監査対応など、必要な作業量は膨大であり、特に中規模以上の企業では担当者の負荷が業務のボトルネックとなることがあります。

外注を活用することで、このような繁忙期の作業負荷を大幅に軽減することが可能です。具体的には、社内担当者が手作業で行っていた集計作業やチェック作業の一部を外部パートナーに委託することで、社内リソースを戦略的業務や分析業務に振り向けることができます。

たとえば、各部門から提供される売上データや在庫情報の統合・整理、残高確認、仕訳入力のチェックなどの定型作業は、外注先に任せることができます。これにより、経理担当者は資料作成全体の管理や分析、経営層への説明準備といった高度な業務に集中できます。

また、外注活用は作業負荷の平準化にも寄与します。繁忙期に集中していた作業を外部リソースで補完することで、社内担当者の残業時間や負荷を減らし、作業効率を改善することが可能です。結果として、決算締め作業全体のスピード向上が期待でき、資料作成や開示の遅延リスクを抑制できます。

さらに、外注による作業負荷削減は、社員のモチベーション向上にもつながります。繁忙期の過剰な残業や作業負荷は、ストレスやヒューマンエラーの原因となるため、外注で負荷を分散することで、担当者がより正確かつ効率的に業務を遂行できる環境を整えることができます。

資料の精度を向上できる

決算資料の正確性は、企業の信頼性に直結する重要な要素です。社内だけで作成する場合、作業のスピードや負荷の影響で誤記や仕訳漏れ、計上ミスなどが生じるリスクがあります。外注活用によって、専門知識を持つプロフェッショナルによるチェックを入れることが可能となり、資料の精度を大幅に向上させることができます。

外部パートナーは、会計や財務の専門知識を活用して、数字の整合性や過年度比較、予算差異分析などを客観的に確認できます。社内では見落とされがちな異常値や未計上取引の発見、勘定科目の残高不一致の検出も可能です。これにより、内部レビューや監査対応時に発生する修正作業の削減や、指摘事項への迅速な対応が可能になります。

また、外注を利用することで監査法人とのやり取りもスムーズになります。監査法人は、法定開示資料や補足情報の精度を重要視しますが、外部プロフェッショナルによる事前チェックを経て資料を提出することで、指摘事項の削減や修正対応の迅速化が実現できます。結果として、決算資料の品質が安定し、株主や投資家に対する信頼性も向上します。

さらに、外部の視点を取り入れることで、社内だけでは気づきにくいリスクや改善点を発見できる点も大きなメリットです。客観的なレビューを通じて、資料全体の一貫性や論理構成、注記情報の整合性を高めることができ、内部統制やガバナンスの観点でも優れた資料を作成できます。

投資家向け資料の品質を向上できる

決算資料は、単なる数字の報告だけでなく、企業の戦略や業績のストーリーを投資家に伝える役割もあります。そのためには、数値データを視覚的に整理したグラフや表の活用、KPIや事業戦略を示すストーリーボードの作成が求められます。外注を活用することで、こうした投資家向け資料の品質を大幅に向上させることが可能です。

外部パートナーは、決算説明資料（IR資料）のデザインや論理構成に精通しており、投資家が直感的に理解しやすい資料を作成することができます。たとえば、部門別業績や事業進捗をわかりやすく可視化するグラフ、収益性や成長性を示すKPIチャート、キャッシュフローや財務健全性を示す図表などを効果的に配置し、資料全体の統一感や説得力を高めます。

特に海外投資家向けの資料作成では、翻訳や国際会計基準への対応が不可欠です。外注先に翻訳や補足資料作成を任せることで、質の高いグローバル対応資料を効率的に整備できます。たとえば、IFRSに準拠した開示や、海外投資家が理解しやすい表現や図解を用いることで、国内外の投資家双方に対して、正確かつわかりやすい情報提供が可能です。

また、外注活用により、資料作成の段階で投資家目線の改善提案やアドバイスを受けられる点も大きな利点です。投資家が重視するポイントや業績理解のしやすさを踏まえた資料作りを行うことで、企業のIR活動の効果が向上し、株主や投資家との信頼関係の構築にも寄与します。

社内人材を高付加価値業務へ集中させられる

外注を活用する最大のメリットの一つは、社内人材を単純な作業から解放し、より付加価値の高い業務に集中させられる点です。経理・財務担当者は、従来は資料作成やデータ集計、チェック作業に多くの時間を割かれていました。しかし、外注を活用することでこれらの定型業務を委託し、分析業務や経営判断に直結する業務に注力できます。

具体的には、キャッシュフロー予測や財務分析、事業戦略の策定、中長期計画の検討、経営層への提言など、経理・財務の専門知識を活かして価値を生む業務に集中できます。これにより、社内担当者のスキルを最大限に活用し、経営判断の質を向上させることが可能です。

さらに、外注との役割分担を明確にすることで、決算資料作成フローを標準化できます。たとえば、集計・チェックは外注、分析・説明は社内担当者という形で役割を分けることで、作業の再現性や効率性を高め、担当者交代や繁忙期にも安定した資料作成が可能になります。また、標準化されたフローは、内部統制の観点でも有効であり、監査対応や承認フローの効率化にも寄与します。

このように、外注活用は単なる作業代行にとどまらず、社内リソースの戦略的活用を実現し、企業全体の意思決定や経営効率を向上させる重要な手段となります。

IR資料作成ならFiNXにお任せください

当社FiNX株式会社はIR資料作成を専門とし、企画構成からデザイン・翻訳まで一括対応可能です。多種多様な業種・企業規模に対して豊富な実績を有しています。最後に、当社FiNX株式会社の概要と特徴を紹介します。

FiNXの概要

当社FiNXでは、投資家目線での客観的アドバイスを通じて、資料のストーリー構成や内容設計をサポートしています。また、決算資料（有価証券報告書、決算説明資料、統合報告書等）とIR資料の両面を包括的に制作しています。

FiNXの決算資料作成の特長

FiNX株式会社の決算資料作成サービスは、企業のニーズに応じて高品質かつ効率的に資料を提供できることが大きな特長です。特に、企画構成から翻訳、資料作成までを一括で対応できること、多様な業種や企業規模への豊富な対応実績、そして初回相談から始められる安心のサポート体制があります。

• 企画構成から翻訳、資料作成まで一括対応可能
• 多様な業種及び企業規模における豊富な実績
• 無料相談から始められる安心サポート

企画構成から翻訳、資料作成まで一括対応可能

決算資料作成に必要な戦略立案、数字の整理、資料作成までを一元管理しています。これにより、資料作成のプロセス全体を統合的にコントロールできるため、納期の短縮や資料の品質統一が可能です。

複数のベンダーに依頼する場合に起こりやすい情報の齟齬や作業の二度手間を防ぎ、効率的に資料を完成させることができます。

多様な業種及び企業規模における豊富な実績

上場企業から中小企業まで、さまざまな業種や規模の企業に対して決算資料作成の支援を行ってきた豊富な実績を有しています。業界ごとの特性や会計慣行に対応したノウハウを活用できるため、企業固有の要望や課題にも柔軟に対応可能です。これにより、企業は安心して資料作成を任せることができます。

無料相談から始められる安心サポート

当社FiNXでは、初回の相談や見積もりを無料で提供しており、まずは企業の要件や課題を丁寧に整理するところから支援を始めます。資料作成の全体像やプロセスについて不明な点があっても、担当者が一つひとつ確認しながら提案を行うため、安心して相談できます。

これにより、初めて外注を利用する企業でも、負担なく決算資料作成を依頼することが可能です。

まとめ

決算資料は、企業の財務状況や経営成果を正確に伝える重要な資料であり、上場企業や上場準備企業にとって、投資家や株主との信頼関係を築く基盤となります。また、社内では経営判断や事業計画策定の根拠としても活用されるため、正確性と分かりやすさの両立が求められます。

決算資料作成の基本は、各部門からの売上、費用、資産、負債データの収集と整理です。複数のシステムや部門から情報を集めるため、入力ミスや未処理取引が発生しやすく、これを防ぐためのチェック体制が欠かせません。

その後、試算表を作成し、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書へ落とし込みます。さらに、投資家向けには補足資料として部門別業績や重点施策、戦略に関する情報も整理し、数字だけでなく事業内容や経営意図を理解しやすくすることが重要です。

決算資料作成には、正確性とスピードの両立が大きな課題です。迅速な情報開示を求める一方で、誤記や不備は投資家の信頼を損なう可能性があります。社内フローの整備やチェックリストの活用、経営層や監査法人との連携を事前に確立しておくことが、品質とスピードの両立につながります。特に海外投資家向け資料では、翻訳や国際会計基準への対応も求められ、専門知識のある人材が不可欠です。

社内リソースが限られている場合は、外注や専門家の活用が有効です。外部パートナーは、数字の精査、補足資料作成、監査対応など幅広く支援可能であり、社内担当者は分析や経営判断に集中できます。また、資料の品質を安定させることで、株主や投資家に対する信頼性も向上します。

総じて、決算資料は企業価値を適切に伝える戦略的なツールです。データの正確性確保、分かりやすい整理、社内フローの効率化、必要に応じた外注活用を組み合わせることで、信頼性の高い決算資料を作成することが可能です。

決算資料作成に課題を感じる場合は、専門パートナーと連携することで、効率的かつ精度の高い資料作成を実現できます。少しでもご興味をお持ちの場合は、お気軽にお問い合わせください。